医療費控除

歯科矯正治療を受けているが、税金の医療費控除を受けるにはどうしたらよいでしょうか。医療費が還付申請により控除できることはよく知られています。本人と扶養家族が、1月から12月までの1年間かかった医療費の合計が、十万円 (または収入の五パーセント) を超える場合は、超過分を医療費控除の対象とし、翌年315日までに確定申告をします。(ただし、控除額は200万円まで)。矯正治療の場合は、十八歳まで医療費控除の対象となります。大人の場合、目的によって矯正治療は控除されません。咬合および咀嚼障害、機能障害、顎関節症治療のための矯正治療は、控除を受けることができるので、必ず届け出てください。(この場合は、歯科医の診断書を添付する必要があります。また、この診断書料は、控除を受けることができないので、注意してください。)

申告に必要なことは (1) 源泉徴収票、(2) 領収書 (医療費を支払うともらえる領収書は再発行されませんので、大切に保管してください) (3) 印鑑(4) 還付金振込口座です。これらを持って税務署に設置された「申告書」「医療費控除明細書」に必要事項を記入して提出します。