医療費控除

矯正歯科治療を受けているのですが、税金の医療費控除を受けるにはどうしたらいいですか。医療費が還付申告により控除されるということは、よく知られるようになりました。本人及びその扶養家族が、一月一日から十二月三十一日までの一年間にかかった医療費の合計が十万円(あるいは所得の五%)を超えた場合、その超過分を医療費控除の対象として、翌年の三月十五日までに申告します。(ただし控除額の上限は二百万円まで)。矯正治療費の場合、十八歳までは医療費控除の対象になります。成人の場合、審美目的による矯正治療は控除の対象になりません。しかし咬合異常や咀嚼障害、機能障害、顎関節症を治すための矯正治療であれば、控除の対象になりますので、忘れずに申告して下さい。(この場合 、矯正歯科医の診断書の添付が必要になります。また、この際の診断書料は控除対象になりませんので、気をつけてください。)

申告に必要なものは、①源泉徴収票、②領収書(医療費」を支払った際の領収書は、再発行されませんので大切に保管して下さい)、③印鑑④還付金振り込み口座です。申告は、これらを持参し、税務署に設置されている「申告書」「医療費控除の内訳書」に必要事項を記入して提出します。